〔令和３年度税制改正における〕
繰越欠損金の控除上限の特例の創設
【第１回】
「特例制度の概要」
辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健
１ はじめに
平成23年度の税制改正では、課税ベース拡大の一環として資本金１億円超の大法人に係る繰越欠損金の控除限度額が、所得の100％から80％（現在は50％）に制限されることとなった。
一方、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、赤字企業でもポストコロナに向けて、事業再構築等に取り組んでいくことが必要との認識の下、令和３年度税制改正では、こうした経営改革に果敢に挑む企業に対し、繰越欠損金の控除上限の引上げ措置が講じられた。
そこで本稿では、令和３年度税制改正により創設された繰越欠損金の控除上限の特例について２回にわたって解説する。
まず、今回の【第１回】では特例制度全体を確認し、次回の【第２回】では特例の適用に当たって必要となる産業競争力強化法の認定手続について解説する。
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