公開日: 2025/08/21 (掲載号:No.632)
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国家安全保障から見る令和7年度及び近年の税制改正-防衛特別法人税等の企業への影響- 【第3回】

筆者: 荒井 優美子

国家安全保障から見る令和7年度及び近年の税制改正

-防衛特別法人税等の企業への影響-

【第3回】

 

公認会計士・税理士 荒井 優美子

 

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連載の目次はこちら

【第1回】【第2回】では、防衛特別法人税立法の経緯と概要について解説したが、本稿では条文の構成を概観し、本稿以後では条文番号に沿って各項目について解説を行う。また、グループ通算制度を適用している法人に係る取扱いは、【第10回】での解説を予定している。

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国家安全保障から見る令和7年度及び近年の税制改正

-防衛特別法人税等の企業への影響-

【第3回】

 

公認会計士・税理士 荒井 優美子

 

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【第1回】【第2回】では、防衛特別法人税立法の経緯と概要について解説したが、本稿では条文の構成を概観し、本稿以後では条文番号に沿って各項目について解説を行う。また、グループ通算制度を適用している法人に係る取扱いは、【第10回】での解説を予定している。

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連載目次

国家安全保障から見る令和7年度及び近年の税制改正
-防衛特別法人税等の企業への影響-

【第1回】 ★無料公開中★

1 地政学リスクの増大と経済安全保障を確保する経済政策

2 防衛力の抜本的強化の財源としての防衛特別法人税の創設

3 経済安全保障政策と税制措置

【第2回】

4 「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」の改正

5 防衛特別法人税の概要

【第3回】

6 防衛特別法人税の条文の構成と法人税法、地方法人税法との比較

7 納税義務者

8 課税の対象と基準法人税額

9 外国法人における基準法人税額

【第4回】

10 課税事業年度等

11 課税標準と基準法人税額

(1) 課税標準法人税額

(2) 基準法人税額の計算

(3) 基礎控除額

【第5回】

12 課税標準法人税額から納付税額の計算

13 外国税額控除

14 分配時調整外国税相当額の控除

15 控除対象所得税額等相当額の控除

16 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う防衛特別法人税額の控除

【第6回】

17 防衛特別法人税の中間申告

18 防衛特別法人税の確定申告

19 防衛特別法人税の申告書

20 電子申告

21 納付

【第7回】 10/23公開予定

22 防衛特別法人税の申告書を提出した場合の税額の還付

23 外国税額の還付

24 中間納付額の還付

25 欠損金の繰戻しによる法人税の還付があった場合の還付

筆者紹介

荒井 優美子

(あらい・ゆみこ)

公認会計士・税理士

一橋大学法学部卒業後、コンサルティング会社勤務後、大手監査法人に入所。米国コロンビア大学大学院(MIA国際関係論修士)、ニューヨーク大学ロースクール(LLM)卒業後、1996年より大手税理士事務所に入所、クロスボーダーの投資案件、組織再編等の分野で税務コンサルティングに従事し、2011年よりノレッジセンター業務を兼任。著書:「Kluwer International Tax Law PE+」(共著、Wolters Kluwer)、「グローバル・ミニマム課税Q&A」(共著、中央経済社)、「IFRSをめぐる税務を見据える」(共著、税務経理協会)、「グループ法人税制実務Q&A」(共著、税務経理協会)、「法人税の実務Q&A欠損金の繰越し・繰戻し」(共著、中央経済社)、「法人税の実務Q&A 組織再編」(共著、中央経済社)、「解説+Q&Aグループ法人税制の実務」(共著、中央経済社)

委員等:日本公認会計士協会 終了考査委員(2021年4月~2025年4月)、租税調査会(出版部会)、法人税部会委員

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