公開日: 2019/08/29 (掲載号:No.333)
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令和元年度(平成31年度)税制改正における「みなし大企業」の範囲の見直しについて 【第2回】「令和元年度税制改正における範囲の見直し」

筆者: 鯨岡 健太郎

令和元年度(平成31年度)税制改正における

「みなし大企業」の範囲の見直しについて

【第2回】

「令和元年度税制改正における範囲の見直し」

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

令和元年度税制改正により、中小企業者から除外される「みなし大企業」の判定における「大規模法人」の範囲が以下のように見直された。

 

1 みなし大企業の範囲への追加

「大規模法人」の範囲に、以下の法人が追加された(措令27の4⑫一)。

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令和元年度(平成31年度)税制改正における

「みなし大企業」の範囲の見直しについて

【第2回】

「令和元年度税制改正における範囲の見直し」

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

令和元年度税制改正により、中小企業者から除外される「みなし大企業」の判定における「大規模法人」の範囲が以下のように見直された。

 

1 みなし大企業の範囲への追加

「大規模法人」の範囲に、以下の法人が追加された(措令27の4⑫一)。

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連載目次

令和元年度(平成31年度)税制改正における
「みなし大企業」の範囲の見直しについて(全2回)

筆者紹介

鯨岡 健太郎

( くじらおか・けんたろう )

公認会計士・税理士
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

1998(平成10)年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002(平成14)年に公認会計士登録。
その後、2003(平成15)年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のM&Aアドバイザリー業務にも関与。2005(平成17)年に税理士登録。

2008(平成20)年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。

【著書】
賃上げ促進税制の実務解説』2022年、清文社
中小企業の判定をめぐる税務』2021年、清文社

 

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