実務対応報告からみた
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」
（日本版ESOP）の取扱い
【第２回】
「会計処理及び注記の確認」
公認会計士 大矢 昇太
公認会計士 中村 真之
３ 会計処理
（１） 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（第３項）の会計処理
① 総額法の適用
第３項の取引について、対象となる信託が、
（１） 委託者が信託の変更をする権限を有している
（２） 企業に信託財産の経済的効果が帰属しないことが明らかであるとは認められない
の２つの要件を満たす場合、企業は期末において総額法を適用し、信託の財産を企業の個別財務諸表に計上することとされている（第５項）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
