2015年10月15日（木）AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.140を公開！
今週のお薦め記事
阿部泰久経団連常務理事による『日本の企業税制』は５日に公表されたばかりの「BEPS最終報告書」を紹介。「15の行動」の概要と今後の税制改正等への影響をまとめています。毎年開催の同氏による（平成28年度）税制改正セミナーは来年（平成28年）２月４日の開催が決定しました。プレミアム会員の方々は無料でご招待しますので、受付開始までしばらくお待ちください。
会計不正など企業の不祥事が後を絶ちません。そして、たとえ小さな組織で起きた不祥事であっても、そこが大会社の子会社であった場合、その影響は結果的に親会社へ波及し大きな問題へ発展する恐れがあります。親会社での内部統制は構築できていても、子会社を含むグループ企業全体で内部統制システムを考えなければ、これらのリスクを取り払うことはできません。遠藤元一弁護士、松藤斉公認会計士、松澤公貴公認会計士・公認不正検査士という企業不正防止のエキスパートによる新連載（全12回予定）に注目です。
「税務訴訟」は税理士にとって実務への影響が大きく、税法と並んでその知識を身に付ける必要のあるテーマです。ただし判例を読み解くのは困難であり、しかも過去の重要判例を前提とした解説が多いため、これから学ぼうとする方にとってハードルが高いのが現状です。国税不服審判所で国税審判官（特定任期付職員）を務めた菊田雅裕弁護士による新連載は、過去の重要判例の内容をすぐに確認できるよう、できる限り論点を絞った解説を行っています。今後重要判例をどんどん掲載していきますので、知識の入り口としてぜひ毎回チェックしてください。
2013年９月から連載を続けてきた佐藤信祐公認会計士・税理士による『貸倒損失における税務上の取扱い』が今回で最終回を迎えます。貸倒損失をめぐる現在の税務の取扱いはどのような改正・判例の変遷によるものか。全53回の検証記事はじっくり読んでいただきたい内容です。会員の方はログインしていただき、ぜひブックマークボタンを押しておいてください。
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