2015年11月19日（木）AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.145を公開！
今週のお薦め記事
消費税の軽減税率以外にも、平成28年度税制改正における検討内容が明らかになってきました。阿部泰久経団連常務理事の連載『日本の企業税制』では法人税改革の視点でどのような選択肢が考えられるのか、最新の動向を紹介します。平成28年２月４日（木）には同氏が登壇する「平成28年度税制改正セミナー」を開催（阿部氏を交えた交流会も開催予定）。プレミアム会員の方は無料で受講いただけます。近日中にお申込みを開始する予定ですので、受付開始の際はメールマガジンや弊社サイト上でお知らせいたします。
平成25年度税制改正によって導入された「金融所得課税の一体化」が、いよいよ平成28年１月１日から施行されます。国税庁ホームページでも個人向けのチラシ等で案内されていますが、この改正は法人の実務にも影響があります。また過年度改正のため改めて内容を確認する必要があり、３月決算など年をまたぐ事業年度の法人においては、いち早くその影響を受けるケースも想定されます。そこでこの改正内容の確認と３月決算法人における実務上の留意点を解説する新連載（芦川洋祐税理士）がスタート。
平成28年度税制改正でも減価償却方法の見直しが検討されていますが、すでにIFRS適用を見据えて定率法から定額法への変更を行っている企業が増加しています。これら企業の開示情報から、償却方法変更のタイミングや理由等の動向をまとめた解説を掲載（仰星監査法人 松浦宏樹公認会計士）。
工事契約会計について、なぜ不正が起こりやすいのか、東芝で起きた会計不正事件の内容をもとに、中谷敏久公認会計士・税理士が改めてその原因と対策を解説した新連載（全３回）がスタートしました。
その他、プロフェッションジャーナルでしか読めない記事が満載です！
（※） 「税務判例を読むための税法の学び方」（長島弘著）は2016年１月より連載を再開します。
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