2016年３月24日（木）AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.162を公開！
今週のお薦め記事
税制改正法案は近日成立の見込みですが、平成28年度税制改正の要点をおさえておきたい方は〔こちら〕から、税制改正大綱に関する速報解説をご覧ください。
山本守之税理士による好評連載『法人税“一刀両断”』では法基通７－３－６（土地とともに取得した建物等の取壊費等）の適用をめぐって争われた事例から、通達行政の問題点を指摘します。
『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』（齋藤和助税理士）では賠償請求を受けるケースの多い消費税の「課税事業者選択届出書」の提出に関する税理士の判断誤り事例を紹介。
企業経営上の問題が発生した場合、会計実務は特定の基準に限らず幅広い対応が求められます。『〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント』（竹本泰明公認会計士（仰星監査法人））は今回、「工場の著しい操業度の低下の場合」に必要となる対応を横断的に解説。論末掲載のチェックリストと合わせてご覧ください。
適時開示の事例から企業内部の実情を読み解く『〔検証〕適時開示からみた企業実態』（鈴木広樹事業創造大学院大学准教授）では、AppBank株式会社の「過年度に係る決算短信等（一部訂正）の公表について（2016.２.17）」を取り上げ、監査・上場審査の責任と限界についても検証します。
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