２０１７年７月６日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２２５を公開！
今週のお薦め記事
今年度の税制改正では中小企業経営強化税制の創設に合わせて既存の特例措置の見直しも行われており、昨年までの基準で判断すると適用不可となるケースも生じます。これら設備投資減税について、設備種別ごとに適用可能な税制をどう選定するかをまとめた連載がスタートしました（アースタックス税理士法人）。
平成28年度税制改正で創設された措置法第35条第３項の「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」は、通常の居住用財産3,000万円控除とは別の「相続財産としての視点」が必要となり、その適用に当たって疑問が生じやすい制度といえます。これまで本誌上において3,000万円控除や特定居住用財産の買換え特例の一問一答を掲載してきた大久保昭佳税理士が、この「相続空き家の特例」の適用判定を一問一答形式で解説する連載が始まりました。
先週からスタートした『平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説』は本連載のヤマ場でもある「スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大」を詳しく解説します（足立好幸公認会計士・税理士）。
第１回がアクセス好評の『〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任』は「監査役の責任」という面から、前回取り上げたＦＯＩ事件と比較しセイクレスト事件及びニイウスコー事件における裁判所の判断内容について検証します（米澤勝税理士・公認不正検査士）。
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