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居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第1問】「「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の適用要件の相違点」

筆者:大久保 昭佳

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居住用財産の譲渡所得

3,000万円特別控除

[一問一答]

【第1問】

「「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の適用要件の相違点」

 

税理士 大久保 昭佳

 

連載開始にあたって

居住用財産を譲渡した場合の課税については、いくつかの特例措置が設けられているものの、譲渡物件の利用状況等が多種多様にわたることなどから、この特例の適用の有無にあたっては、一般納税者のみならず税理士にとっても、その判定は大変難しいものとなっている。

国税庁ホームページの「質疑応答事例」においては、この特例に関する主要な20問が掲載されているが、この連載では、小職の元国税資産税職員としての審理経験や調査経験などを活かしながら、税理士等が特例の適用にあたって迷いがちとなる様々な譲渡ケース等を想定した質疑事例を作成し、3,000万円特別控除(措法35)を主体として、居住用財産の譲渡所得に係る特例を説明していきたい。

3,000万円特別控除(措法35)と買換えの特例(措法36の2)の適用要件について説明してください。


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連載目次

「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答]」(全30問)

〔制度概要〕

  • 【第1問】
    「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の適用要件の相違点
  • 【第2問】
    「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の選択
  • 【第3問】
    土地家屋の共有者と異なる「居住用財産の特例」の適用

〔居住用財産の範囲〕

  • 【第4問】
    家屋の持分とその土地の持分が異なる場合
  • 【第5問】
    共有の家屋と共にその単独所有の土地を譲渡した場合
  • 【第6問】
    共有土地上に2棟の家屋がある場合
  • 【第7問】
    区分所有に係る建物とその単独所有の土地を譲渡した場合
  • 【第8問】
    区分所有に係る建物とその共有敷地(マンション)を譲渡した場合
  • 【第9問】
    共有家屋と共にその共有敷地を譲渡した場合
  • 【第10問】2017年12月改訂
    住民票の住所と実際の住所が異なる場合
    ※(2013年12月公開分)【第10回】住民票の住所と実際の住所が異なる場合
  • 【第11問】
    同一年中に2回居住用財産を譲渡した場合
  • 【第12問】
    相続による取得後、居住の用に供したことがない家屋の譲渡
  • 【第13問】
    譲渡前に新たな居住用財産を取得している場合
  • 【第14問】
    一時的に居住の用に供した家屋の譲渡
  • 【第15問】
    居住期間が短期間である家屋の譲渡
  • 【第16問】
    家屋の貸し合いをしている場合
  • 【第17問】
    転勤のため家屋を娘夫婦に貸した場合
  • 【第18問】
    転勤により空家とした後も継続して管理している場合
  • 【第19問】
    海外勤務のため空家にしていた住宅を譲渡した場合
  • 【第20問】
    居住の用に供されなくなった後、敷地の贈与を受けて譲渡した場合

〔一の家屋〕

  • 【第21問】
    2棟の建物が一の家屋と認められない場合
  • 【第22問】
    2棟の建物が一の家屋と認められる場合
  • 第23問
    接している2区画のマンションを一体として居住の用に供している場合
  • 第24問
    所有者の異なる2棟の建物を一体として居住の用に供している場合

〔店舗兼住宅等〕

〔配偶者等の居住用家屋〕

  • 【第27問】
    転勤のため単身赴任し、妻子の住む家屋を譲渡した場合
  • 【第28問】
    家屋の建築途中に転勤し、妻子の住む家屋を譲渡した場合
  • 【第29問】
    配偶者等を一時的に住まわせた後で譲渡した場合
  • 【第30問】
    離婚訴訟中の配偶者が居住している家屋を譲渡した場合
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筆者紹介

  • 大久保 昭佳

    (おおくぼ・あきよし)

    税理士

    慶應義塾大学卒業。
    元東京国税局課税第一部 資産課税課審理専門官・機動課総括主査・資料調査課総括主査。
    平成22年10月税理士登録。

    大久保税理士事務所
    http://ohkubozeirishi.info/

    【主な著書】
    ・『令和版 Q&A 相続空き家の特例と居住用財産の3,000万円特別控除』(清文社)※近日取扱い開始
    ・『国税OBによる税務調査と実務対応』(共著・税務経理協会)
    ・『資産税調査における是否認の接点』(共著・大蔵財務協会)

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