２０１７年７月２０日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２２７を公開！
今週のお薦め記事
第１回から好調なスタートを切った新連載『〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務』では、企業が最も頭を悩ませる「国内雇用者」及び「継続雇用者」の適用有無について、65歳以上の正社員や出向者、パート・アルバイトなどの雇用形態ごとに判定を行います（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、ASBJから公表間近と言われる「収益認識に関する会計基準（案）」について、適用後に税務へ与える影響を紹介します。
『〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任』では前回の監査役・社外監査役に対する責任に続き、粉飾の事実を知らなかった取締役・社外取締役の責任について、ニイウスコー事件、アーバンコーポレイション事件における裁判所の判定内容からそのポイントを紐解きます（米澤勝税理士・公認不正検査士）。
さらに会計不正事件において頻繁に用いられる手法である『循環取引』について、会計だけでなく法務・税務など複数の面から、その特徴と問題点、実務における対応を解説した連載がスタートしました（下尾裕弁護士・公認不正検査士）。
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