２０１７年９月２１日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２３６を公開！
今週のお薦め記事
衆議院の解散総選挙へ向けた動きが加速し、平成30年度税制改正への影響もある程度避けられない状況ですが、改正審議のベースとなるのは各省庁の要望事項です。経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、これら要望事項から注目点をピックアップし、その目的や背景を紹介します。
ここまでの３回分がすべて週間アクセス第１位という『法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正』（谷口勝司税理士）は今回が最終回。本改正のうち外国税額控除に係る補足事項や他の措置法関連の実務で留意すべき点を丁寧に解説します。
栗田祐太郎弁護士による『税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題』は今回がＱ＆Ａ編の第18回。以前の解説で反響の大きかった「会社経営者と認知症」に関する問題点を掘り下げます。
建設業等を中心として活況を呈す“ドローン・ビジネス”ですが、企業が参入するに当たっては関連する法律・規制にどのようなものがあるか、把握しておかなければなりません。この問題を分かりやすく解説した書籍『ドローン・ビジネスと法規制』がネット書店を中心に盛り上がりを見せているのですが、その著者である森・濱田松本法律事務所ロボット法研究会が改正航空法の基本的な注意事項について解説します。
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