２０１７年１１月３０日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２４６を公開！
今週のお薦め記事
昨今、株主等からその必要性を問われている、相談役や顧問という役職。『企業の「相談役・顧問」に関する税務上の留意点』では代表取締役を退任して相談役又は顧問となった者が最終的に退任するまで税務上どのような点に注意が必要か、そのポイントを解説します（新名貴則公認会計士・税理士）。
平均所得金額年15億円超の中小企業に対し一定の租税特別措置の適用が停止される改正が平成31年４月１日以後開始事業年度から始まります。３月決算法人は29年度が終わりに近づく今、適用停止の有無について予測検討を始める必要があります。本改正の影響を受ける措置と、判定に必要な平均所得金額の算定方法を解説する連載がスタートしました（下尾裕弁護士）。
８月から続いてきた阿部光成公認会計士による「収益認識会計基準（案）を学ぶ」は今回が最終回。適用時期に関する解説と、先般ASBJより公表された「公開草案へのコメント」について言及します。
各企業が対応を急ぐ有期契約労働者の「無期転換ルール」について、ＴＯＭＡ社会保険労務士法人の代表社員である麻生武信特定社会保険労務士による解説記事を掲載。
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