筆者: Profession Journal 編集部
箱田晶子税理士(PwC税理士法人 パートナー)による本誌連載記事をベースに、事例を大幅に追加し、仮想通貨等の最新情報を織り込んだ『金融・投資商品の税務Q&A』が、このたび清文社から発刊されました。
複雑な金融・投資商品に関する課税関係を事例でシンプルに解説した本書は、これからの税務に欠かせない一冊です。
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【国税庁・e‐Tax】確定申告等についてのお知らせのメッセージボックス格納時期について(更新)
【税務大学校】税務大学校論叢(第111号~第113号)に収録した論文等の掲載
【e-Gov・パブリックコメント】租税特別措置法施行令の規定に基づき農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件の一部改正案についての意見・情報の募集について
(抜粋)改正の内容 本告示で定められている農業に従事することができなくなる故障の事由について、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定されている「介護医療院」への入所を追加することが令和7年度税制改正の大綱において決定されたことから、本告示の二の(四)に当該事由を追加するもの。
【e-Gov・パブリックコメント】租税特別措置法施行令第40条の7の6第17項第4号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件(平成29年3月31日農林水産省告示第511号)の一部改正案についての意見・情報の募集について
(抜粋)改正の内容 令和7年度税制改正の大綱において、山林に係る相続税の納税猶予制度における特例山林の経営委託の適用を受けることができる事由に、介護医療院へ入所したことを加えることが示された。これにより、告示で定められている、山林の経営を行うことができなくなる故障として市町村長が認定する事由に、介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院への入所を追加する。
【国税庁】令和7年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
令和6年12月分までの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を公表。
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