２０１８年８月９日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２８０を公開！
今週のお薦め記事
酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み◆租税法』は今回から新テーマに突入。「統計」が租税法解釈に与える影響について鋭く切り込みます。
先月の連載開始以降、圧倒的なアクセスをいただいている『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では、今年度改正の新設要件である「国内設備投資額」及び「当期償却費総額」の意義及びその集計に係る決算・申告上の留意点を解説（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
『〔Ｑ＆Ａ・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式（インボイス方式）の実務』では適格請求書の交付方法や交付免除について細かな論点に分けて解説します（アースタックス税理士法人 島添浩税理士）。
『副業・兼業社員の容認をめぐる企業の対応策と留意点』は６月公開記事に続く後編を掲載。前回解説した現行の法的ルール、導入のメリット・デメリットを踏まえ、実際に自社で社員の副業・兼業制度を設計する際の留意点や就業規則等における規定方法を解説します（TOMA社会保険労務士法人 渡邉哲史特定社会保険労務士）。
『税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ』は今回が最終回。顧問税理士の守秘義務が解除される場合の「正当な理由」について、クライアントと紛争関係にある相手側弁護士へ開示した情報がこれに当たるかが争われた裁判例を元に、顧問契約上の留意点を紹介します（米倉裕樹弁護士、元氏成保弁護士、橋森正樹弁護士）。
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