2018年10月4日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.288を公開!
今週のお薦め記事
消費税率引上げまで1年を切りました。東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では事業者による軽減税率等への対応が遅れている原因を指摘、来年度予算編成にはすでに消費増税分が織り込み済みとなっている状況について紹介します。
『租税争訟レポート』は今回趣向を変え、消費税の適正な転嫁を促進する中小企業庁及び公正取引委員会の取組みと外注費等の仕入税額控除をめぐる課税当局の方針に齟齬が生じている問題について、裁決事例を元に検証を行います(米澤勝税理士・公認不正検査士)。
『空き家をめぐる法律問題』では「空き家を相続させる旨の遺言」があった場合の遺言の利益の放棄の可否について、過去の判例を元に解説(羽柴研吾弁護士)。
中小企業の会計指針に基づく仕訳や申告調整等の会計処理について、設例を使って解説する『〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領』は新シリーズ《税効果会計》編(全3回)がスタートしました(前原啓二公認会計士・税理士)。
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