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空き家をめぐる法律問題　【事例７】「空き家を『相続させる』旨の遺言と放棄の可否」
公開日：2018年10月4日 （掲載号：No.288）
 
カテゴリ：労務・法務・経営、法務

筆者：羽柴　研吾

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空き家をめぐる法律問題

【事例７】

「空き家を『相続させる』旨の遺言と放棄の可否」

 

弁護士　羽柴　研吾

 

－ 事 例 －

父の遺品を整理していたところ、遺言書が見つかりました。遺言書には、長男である私に実家を相続させると記載されていました。父は、死亡するまでの数年間、施設で生活をしておりましたので、実家は空き家の状態となっていました。

父の相続人は私と弟ですが、私は遠方に居住しており、築年数も古い空き家を相続したくありません。弟も実家は要らないと以前言っているのを聞きました。私は、実家を除く現預金などの他の相続財産については相続したいのですが、どうすればよいでしょうか。

 

１　はじめに

相続が発生した場合、被相続人の遺言がなければ、共同相続人間で遺産分割協議をして、その帰属などを決めていくことになるが、被相続人が遺言を作成している場合は、基本的には、遺言に沿って相続手続を進めていくことになる。ただし、遺言の内容が相続人の希望に反する内容である場合には、相続発生後に、共同相続人間で争いになることが少なからずある。

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連載目次

空き家をめぐる法律問題

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筆者紹介

  • 羽柴　研吾

    （はしば・けんご）

    弁護士
    弁護士法人東町法律事務所（神戸事務所所属）

    企業法務、金融法務、自治体法務（固定資産税含む）を中心に一般個人案件にも従事。
    現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。

    【略歴】
    京都府出身
    平成17年　立命館大学法学部卒業
    平成19年　立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
    平成20年　弁護士登録
    平成24年　仙台国税不服審判所（国税審判官）
    平成27年　東京国税不服審判所（国税審判官）
    平成28年　日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員

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