２０１８年１１月２２日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２９５を公開！
今週のお薦め記事
法人税の課税所得計算において日常的に処理を行っている「損金経理」には法人税法独自の規定が数多くあり、関連する判例・裁決を含めそれらの理論を習得することは実務家にとって大変有用です。安部和彦税理士による新連載では今週から５週連続でベースとなる知識を整理した上で、以後は事例による解説を行います。
今回が最終回となる『〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』では筆者が登壇したセミナー等で実際に質問のあった配偶者控除・配偶者特別控除の改正に関する論点をＱ＆Ａ形式で解説（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
『「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説』では５つのステップの最後となる「履行義務の充足による収益の認識」を詳しく解説。次回からは個別論点に入ります（仰星監査法人 西田友洋公認会計士）。
税理士の方々が見逃しやすい民法に関する注目判決のポイントを解説する『相続（民法等）をめぐる注目判例紹介』では共同相続人間における相続分の無償譲渡を贈与に当たるとした平成30年10月19日最高裁判決を取り上げます（阪本敬幸弁護士）。
（注）弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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