２０１９年２月１４日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３０６を公開！
今週のお薦め記事
酒井克彦中央大学教授の『深読み◆租税法』は新テーマへ突入。租税法で用いられる「日本語の通常の用語例」に着目し、国語辞典から租税法を読み解きます。今回は「サービス業」の意義について争われた長崎地裁平成28年５月10日判決を検証。
太陽グラントソントン税理士法人事業承継対策研究会による『事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント』では、後継者へ段階的に事業を承継する場合の種類株式の活用例を紹介。
『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』では株式報酬プラン（リストリクテッド・ストック・ユニット）により海外の証券口座で取得した外国親会社株式をすぐに売却した場合の課税関係について、事例を用いて解説します（PwC税理士法人 金融部 パートナー 箱田晶子税理士）。
日本に内部統制報告制度（J-SOX）が導入されてから10年以上が経過し、実務にはすっかり定着したものの、担当者の変更等による作業のルーティン化によって、本来の有用性を感じづらくなっています。また書籍や雑誌で取り上げられる機会も減少しました。仰星監査法人の竹本泰明公認会計士による新連載では、あらためて本制度１つ１つの評価やプロセスをわかりやすく解説していきます。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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