公開日: 2019/04/18
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プロフェッションジャーナル No.315が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2019年4月18日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.315を公開!



今週のお薦め記事

中小企業の事業承継をめぐる深刻な状況は船舶会社も例外ではなく、その事業形態と船舶の評価に係る特徴から、問題を一層難解にしています。これら問題の解決に取り組む弁護士法人東町法律事務所に所属する3名の弁護士が、船舶会社の事業承継で生じうる問題点を分かりやすく解説します

法人税務における重要論点の1つとして役員給与がありますが、昨今の税制改正における報酬形態の拡充により論点も広がる一方、過大役員報酬の否認事例など従前から頻出する事項も数多く存在します。新連載『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では最新の判例・裁決や税制改正等タイムリーなテーマからベーシックな論点まで、幅広くかつコンパクトに解説していきます(中尾隼大税理士)。

いよいよ「令和」の時代が始まるにあたり、これまで数多くの会計事務所に対し事業戦略や販路開拓等の支援を行ってきた株式会社アーヌエヌエの杉山豊氏が、新時代に独立開業税理士がどのように生き残っていくべきか、熱く語りかける新連載がスタートしました

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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