［無料公開中］〈ポイント解説〉役員報酬の税務　【第１回】「ＣＦＯのみなし役員該当性」

公開日：2019年4月18日 （掲載号：No.315）

 

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

〈ポイント解説〉

役員報酬の税務

【第１回】

「ＣＦＯのみなし役員該当性」

 

税理士　中尾　隼大

 

○●○● 解 説 ●○●○

ＣＥＯ（最高経営責任者）やＣＯＯ（最高執行責任者）、そしてＣＦＯ等という肩書は、最近特に散見され、中小企業においても浸透しつつあるようである。これらは、会社法上に法定される存在ではなく、元々は米国の業務執行役員制度に端を発し、日本の企業が取り入れ始めた制度であるといわれている。

ところで、法人税法上における役員は、

とされており（法法２十五）、会社法上の役員より広範に設計されていることは周知の通りである。このうち下線部分に該当すれば、法人の意思決定に影響を与えることが可能な立場にあるとされ、これがいわゆる「みなし役員」と取り扱われる根拠である。

みなし役員に該当すれば形式的な役員と同様、法人税法34条の規定の適用を受けることとなり、定期同額給与等の規定が適用されるため、留意する必要があるだろう。

この「法人の経営に従事している」の具体的な判断は、法人の使用人以外の者のうち（法令７一）（※１）、以下のような者が該当するとされている（法基通９－２－１）。

（※１）　使用人であっても、同族会社の使用人であれば、持株割合による判定が別途あることを念のため申し添える（法令７二）。

上記のうち、本件の前提であるＣＦＯに関しては、⑤「実質的に法人経営に従事している」という条件に該当すれば「みなし役員」とされるが、事実認定や実態に即して判断されるため事前の判断が難しく、判然としていないのが実態であると思われる。

この点、⑤に該当するか否かの判断基準について、以下のように説く見解がある（※２）。

（※２）　山本守之『判決・裁決例から見た役員報酬・賞与・退職金（四訂版）』（税務経理協会、1999）12頁。

本件で問われたＣＦＯが上記（１）～（４）に該当するか否かの判断については、ＣＦＯは単なる経理責任者ではなく、事業計画を作成して資金調達を行ったり、証券会社や監査法人等との折衝によってＩＰＯに備えたり、何より事実上、社長の「右腕」として経営判断に深く関わるのであれば、みなし役員とされる可能性は十分高いと考えられる。

みなし役員該当性を争点とした事例は国税不服審判所の裁決例に特に多く見られるが、審査請求や訴訟まで発展せず、税務調査段階で終了しているケースも相当数あると思われる。経営形態が多岐にわたる中小企業にとって、事前の慎重な判断のために今後の議論の発展や法による明示が望まれるところではあるが、経営形態が多種多様であるからこそ、判断基準が未だ判然としていないのが実情であろう。

このような現状を踏まえた実務上の対処としては、本件のＣＦＯのようにみなし役員の対象となり得る存在をリストアップすると同時に、その業務内容や権限を明らかにしておくことが肝要であると思われる。その上で、その存在が日々どのような業務を行っているかを説明できるエビデンスを備え、当該対象者と他の従業員に諸条件の線引きがあれば明示し、納税者としてみなし役員該当・非該当の判断について論拠を整理しておくことで、税務上のリスクを事前に軽減することが可能であると考える。

（了）