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プロフェッションジャーナル No.322が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者:Profession Journal 編集部

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2019年6月13日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.322を公開!


今週のお薦め記事

酒井克彦中央大学教授の人気連載・・・・『深読み◆租税法』「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈」の第2回。租税法の解釈において日本標準産業分類に従った解釈をすべきかが争われた事例を概観、消費税のみなし仕入率や事業承継税制との関連性などさらに深く検証します

『事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント』では銀行借入で取得した資産を信託契約により後継者等へ委託する場合、積極財産と消極財産をセットで信託できるか、その場合の債権者との権利関係や課税上の取扱い等を解説します(太陽グラントソントン税理士法人事業承継対策研究会)。

実務判断に大きな影響を与える過去の税務判例の要点だけを抑えられる『さっと読める!実務必須の[重要税務判例]』では、電気需給契約を締結した電力会社から過大徴収を受けその返戻金を受け取った場合の帰属事業年度について争われた「相栄産業事件(最判平成4年10月29日)」を取り上げます(菊田雅裕弁護士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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