２０１９年６月１３日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３２２を公開！
今週のお薦め記事
酒井克彦中央大学教授の
『事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント』では銀行借入で取得した資産を信託契約により後継者等へ委託する場合、積極財産と消極財産をセットで信託できるか、その場合の債権者との権利関係や課税上の取扱い等を解説します（太陽グラントソントン税理士法人事業承継対策研究会）。
実務判断に大きな影響を与える過去の税務判例の要点だけを抑えられる『さっと読める！実務必須の［重要税務判例］』では、電気需給契約を締結した電力会社から過大徴収を受けその返戻金を受け取った場合の帰属事業年度について争われた「相栄産業事件（最判平成４年10月29日）」を取り上げます（菊田雅裕弁護士）。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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