２０１９年１０月１７日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３４０を公開！
今週のお薦め記事
６月に一審（東京地裁）の判決が下された「ＴＰＲ事件」は今後の動向によって組織再編税制の実務に大きな影響を与えるものとなっています。この判決内容について佐藤信祐公認会計士・税理士が検証を行う連載を今週から３週連続で公開。
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では先週９日にOECDが公表した電子経済への課税に関する「統合的アプローチ」の位置づけや方針等について詳しく解説します。
梶野研二税理士による人気連載『相続税の実務問答』では、被相続人の父名義の未分割財産があることを知った場合に相続人がとるべき対応を、所有者不明土地問題との関連含め分かりやすく解説。
長期連載『Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務』はいよいよ今回が最終回。買主にとっての損失とは何か、弁護士と公認会計士による対話形式で丁寧に説明します（石毛和夫弁護士）。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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