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日本の企業税制 【第72回】「OECDが電子経済への課税について「統合的アプローチ」を提案」

筆者:小畑 良晴

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日本企業税制

【第72回】

「OECDが電子経済への課税について「統合的アプローチ」を提案」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

〇今回公表された「統合的アプローチ」の位置づけ

10月9日、OECDから、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する「統合的アプローチ(a possible unified approach)」に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメント(以下、「文書」という)が公表された。

今回の文書では、本年6月にG20会合で承認された「作業計画」の中の第1の課題(Pillar One)で取り上げられた、課税権の配分の見直し(new profit allocation rules)と、課税権の根拠(nexus)となるものの見直しについて記されている。

先の「作業計画」では、市場国・地域により多くの課税権を配分すべきであるという認識に立ち、その配分方法についての3つの案(修正残余利益分割法(modified residual profit split method)、定式配分法(fractional apportionment method)、distribution-based approach)及び、それぞれの案についての技術的な検討を進めるべき課題を提示していたが、今回の文書では、これら3つの考え方の共通点を基に「統合的アプローチ」を提示し、来年1月までの合意に基づく解決策の策定に向け、さらに関係者の意見を聞きつつ、検討を進めることとしている。


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筆者紹介

  • 小畑 良晴

    (おばた・よしはる)

    一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
    ・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
    他多数

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