２０２０年５月２１日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３７０を公開！
今週のお薦め記事
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では各企業が対応に追われる本年の株主総会開催と法人税の申告期限延長の取扱いについて最新の動向を紹介。
『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では新型コロナウイルスによる企業業績悪化を受けた役員報酬の減額改定について、定期同額給与と事前確定届出給与それぞれどのような取扱いとなるのか、判断のポイントや留意事項などを解説（中尾隼大税理士）。減額時の社会保険手続については『給与計算の質問箱』をご覧ください（上前剛税理士・社会保険労務士）。
『〈Ｑ＆Ａ〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント』では消費税転嫁対策特措法と下請法それぞれ公正取引委員会による調査・勧告がどのように行われるのか、分かりやすく整理、解説します（のぞみ総合法律事務所 大東泰雄弁護士、福塚侑也弁護士）。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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