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〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第2回】「当局による調査・勧告等の状況」

筆者:大東 泰雄, 福塚 侑也

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〈Q&A〉

消費税転嫁対策特措法下請法ポイント

【第2回】

「当局による調査・勧告等の状況」

 

のぞみ総合法律事務所
弁護士 大東 泰雄
弁護士 福塚 侑也

 

はじめに

第2回は、消費税転嫁対策特別措置法と下請法のそれぞれについて、当局による調査や勧告・指導がどのようになされているかを解説する。

消費税転嫁拒否等の行為及び下請法違反に対する調査は、いずれも、公正取引委員会(以下「公取委」という)及び中小企業庁が中心的な役割を果たしており、調査の手法や違反した企業に対する措置も類似しているため、横断的に理解することが有益である。

 

1 消費税転嫁拒否等の行為に対する調査・勧告等の状況

【Q】

令和2年5月1日付けで、公取委から「消費税率引上げ後の消費税の転嫁状況に関する調査(令和2年度)」という書面が届きました。

上記書面には、公取委が消費税転嫁拒否等の行為に対する監視及び取締りを行っていることが記載されており、赤字で「必ず提出してください」、「この調査は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第15条第1項の規定に基づき、特定事業者に報告の義務を課して実施するものです」などと書かれています。

何やら物々しく感じますが、当社に消費税転嫁対策特別措置法違反の疑いがあるということでしょうか?

また、当社は社名を公表されることになるのでしょうか?

 


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筆者紹介

  • 大東 泰雄

    (だいとう・やすお)

    のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士

    2001年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
    2002年 弁護士登録
    2009年4月~2012年3月 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)
    2012年3月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了
    2012年4月 のぞみ総合法律事務所復帰
    2019年4月~ 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師(経済法BP・WP担当)

    【主要取扱分野】
    独占禁止法、下請法、消費税転嫁対策特措法、景品表示法その他企業法務全般

    【著書等】
    ◆『独占禁止法と損害賠償・差止請求』共著((株)中央経済社 2018年)
    ◆『独占禁止法の手続と実務』共著((株)中央経済社 2015年)
    ◆『ビジネスを促進する 独禁法の道標』共著(レクシスネクシス・ジャパン(株)2015年)
    ◆『Q&A プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─』共著((株)民事法研究会 2014年)
    ◆『実務に効く 公正取引審決判例精選』共著((株)有斐閣 2014年)
    ◆『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著((株)清文社 2013年)
    等多数

  • 福塚 侑也

    (ふくづか・ゆうや)

    のぞみ総合法律事務所 弁護士

    2016年 大阪大学法学部卒業
    2018年 中央大学大学院法務研究科法務専攻修了
    2018年 司法試験合格
    2018年 司法修習生(第72期)
    2019年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
        のぞみ総合法律事務所 入所

    【主要取扱分野】
    [企業法務]
    コンプライアンス・企業不祥事対応、独占禁止法・競争法、下請法、景品表示法、訴訟・紛争解決、公益通報者保護法、その他企業法務全般
    [その他]
    民商事全般、家事、刑事

    【著書等】
    ◆『内部通報制度の実効性を高める5つの見直しポイント』共著(弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 関 秀忠 先生 旬刊経理情報  No.1568 2月1日発行)

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