２０２０年１０月２２日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３９１を公開！
今週のお薦め記事
これまで「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除（措法35②）」「相続空き家の特例（措法35③）」「特定居住用財産の買換え特例（措法36の２）」に関する一問一答シリーズを解説してきた大久保昭佳税理士が、新たな長期連載『居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］』をスタート。措置法41条の５及び41条の５の２の適用可否について事例でシンプルに解説していきます。
新型コロナウイルスに伴う企業の倒産件数増を受け、『取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項』（全２回）を緊急掲載（新名貴則公認会計士・税理士）。
『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では「事前確定届出給与に関する届出書」に記載した金額と異なる役員給与を税理士が給与計算し振込処理したため、税務調査で否認され、その全額が損金不算入となってしまった事例を取り上げます（齋藤和助税理士）。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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