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プロフェッションジャーナル No.391が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者:Profession Journal 編集部

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2020年10月22日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.391を公開!


今週のお薦め記事

これまで「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除(措法35②)」「相続空き家の特例(措法35③)」「特定居住用財産の買換え特例(措法36の2)」に関する一問一答シリーズを解説してきた大久保昭佳税理士が、新たな長期連載『居住用財産の譲渡損失特例[一問一答]』をスタート。措置法41条の5及び41条の5の2の適用可否について事例でシンプルに解説していきます

新型コロナウイルスに伴う企業の倒産件数増を受け、『取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項』(全2回)を緊急掲載(新名貴則公認会計士・税理士)。

『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では「事前確定届出給与に関する届出書」に記載した金額と異なる役員給与を税理士が給与計算し振込処理したため、税務調査で否認され、その全額が損金不算入となってしまった事例を取り上げます(齋藤和助税理士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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