公開日: 2020/11/12
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プロフェッションジャーナル No.394が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年11月12日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.394を公開!



今週のお薦め記事

今年も篠藤敦子公認会計士・税理士による『おさえておきたい年末調整のポイント』が連載スタート。第1回は給与所得控除の見直し等、本年分から適用される改正事項おさらいします。次回以降では「基礎控除申告書」等新設様式の書き方も解説。

様々なケースでの円満な事業承継に向けた糸口を紹介する『事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント』では、収益性の低い不動産の組換えをめぐる借地権課税や小規模宅地等特例の適用関係を解説します(太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会)。

泉絢也千葉商科大学商経学部准教授による『収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究』では「どの時点の時価であるか」を示す22条第4項について検証

笹岡宏保税理士による不定期連載『〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識』では今回から、建築基準法・都市計画法のうち知っておきたい基礎知識を紹介します

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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泉絢也千葉商科大学商経学部准教授による『収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究』では「どの時点の時価であるか」を示す22条第4項について検証

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(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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