事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント　【第23回】「不動産の組み換えと「無償返還に関する届出書」制度を活用した承継対策」
公開日：2020年11月12日（掲載号：No.394）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、相続税・贈与税、解説一覧

筆者：太陽グラントソントン税理士法人　事業承継対策研究会

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太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
マネジャー　税理士　髙田　泰輔

私は非上場会社Ｄ社のオーナーだった故Ｋの妻Ｙ（70歳）です。

Ｋの相続の際に私が相続したのは自宅不動産と金融資産のみでＤ社株式についてはすべて息子のＳとＴ（いずれも取締役）が承継しています。

地方の地主の娘だった私は父から相続した賃貸不動産を複数保有しています。しかし、近年はどれも収益性が悪いにもかかわらず、相続税評価額は約４億円と高額なため、息子の２人も相続することには抵抗があるようです。相続税対策も踏まえて、何かいい方法はありますか。

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