２０２０年１２月３日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３９７を公開！
今週のお薦め記事
移転価格税制、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）を中心とした国際税務に関する疑問点を、最新の判例・裁決例をもとにＱ＆Ａ形式で解決する新連載がスタート。筆者は監査法人や海外現地法人のＣＦＯ、国税審判官等の経歴の中で数多くの実務に携わってきた霞晴久公認会計士・税理士です。
『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では法人間の船舶取引における譲渡価額の算定を、法基通９－１－19《減価償却資産の時価》の規定に基づいて行うことの可否について、平成28年５月の裁決事例をもとに解説します（安部和彦税理士）。
山端美德税理士による『〈Ｑ＆Ａ〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では、在宅勤務の導入により対面契約が難しいため文書を郵送、メール、ＦＡＸ、電子契約などの方法により行った場合の印紙税の取扱いについて、４つのパターンに分けて解説。同氏の著作『新版／文書類型でわかる 印紙税の課否判断ガイドブック』は来週から販売取扱い開始予定です。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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