２０２１年２月１８日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.４０７を公開！
今週のお薦め記事
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、令和３年度税制改正で創設される３つの新たな税制措置（DX及びCN投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例）について、先般閣議決定された改正法案等から読み取れる相違点を明らかにします。
人気連載『相続税の実務問答』では、共同申告をしない相続人がいる場合にとるべき対応を、令和３年度税制改正大綱で明記された押印義務の原則廃止の影響も踏まえて丁寧に解説（梶野研二税理士）。
社会のデジタル化が進み電子マネーでの支払いも一般的となりましたが、給与を支給する場合も電子マネーや暗号資産を用いることはできるのでしょうか。『給与計算の質問箱』では、今回そんな疑問を取り上げます（上前剛税理士・特定社会保険労務士）。
黒沢泰不動産鑑定士の『税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識』では、地域相場を捉える際に重要となる「用途的地域」について、「用途地域」との違いを確認しながら解説。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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