２０２１年３月１１日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.４１０を公開！
今週のお薦め記事
改正会社法の施行が影響する2021年株主総会の実務対応について、三井住友信託銀行の斎藤誠氏が昨年から続くコロナ対応等も踏まえて解説。なお、改正会社法の概要をまず知りたいという方は、今号の『〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識』で確認できます（虎ノ門第一法律事務所 鏡味靖弘弁護士）。
『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』では、源泉徴収選択口座内に上場株式等に係る譲渡損失と配当がある場合の確定申告のポイントについて、事例を用いて解説（PwC税理士法人 金融部 ディレクター 西川真由美税理士）。
コロナ禍を機に急速に広まったオンライン会議において、カメラを常にオンにするよう命令することはリモートハラスメントに当たるのでしょうか。『ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応』で過去の連載を参照しながら答えを探します（牛島総合法律事務所 柳田忍弁護士）。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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