2021年株主総会における
実務対応のポイント
三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部
部長（法務管掌） 斎藤 誠
いよいよ株主総会準備のシーズンとなった。今年は長引くコロナ禍への対応に加え、３月１日より改正会社法が施行になったことから、株主総会についても改正会社法への対応が中心となる。本稿では３月決算・６月株主総会を前提とした対応を中心に解説する。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
