公開日: 2021/04/01
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プロフェッションジャーナル No.413が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2021年4月1日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.413を公開!



今週のお薦め記事

本日(2021年4月1日)から強制適用となる「収益認識に関する会計基準」について基礎から学ぶ新連載がスタート。実務への適用には十分な理解が必要となりますので、本連載で確実に押さえていきましょう(阿部光成公認会計士)。

〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』が連載再開です。今回は「臨床試験業務委託契約書」が課税文書に該当するかを検証。基本となる請負契約と委任契約の違いから見ていきます(山端美德税理士・行政書士・AFP)。

安部和彦税理士の連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、従業員が棚卸資産を窃取した場合の法人の損害賠償請求権と貸倒損失に係る論点学説・裁判例を参照しながら解説

同じく不正行為に関して、長期人気連載『租税争訟レポート』では、事業承継等のコンサルティング業務等に携わった税理士による報酬の不正請求等につき、損害金の支払いを求めて争った東京地裁令和2年7月30日判決を検証します(米澤勝税理士・公認不正検査士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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同じく不正行為に関して、長期人気連載『租税争訟レポート』では、事業承継等のコンサルティング業務等に携わった税理士による報酬の不正請求等につき、損害金の支払いを求めて争った東京地裁令和2年7月30日判決を検証します(米澤勝税理士・公認不正検査士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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