消費税率の引上げに関する《資料リンク集》（更新）

消費税率の引上げに関する
《資料リンク集》

改正消費税法（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律）による消費税率引上げに伴い、関連する法令・通達や情報等が順次公表されています。

ここでは、これら「消費税率引上げに伴う関連資料」へのリンクを掲載していきます。

※2015年で更新を終了しています。

・「転嫁拒否行為に対する対応実績（平成27年７月まで）」（公正取引委員会）　★2015/8/17

・「改訂版　中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き」（中小企業庁）　★2015/8/7

・「「ケースで考える消費税率引上げ対策」（改訂版）を発行」（日本商工会議所）　★2015/6/29

・「パンフレット「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」」（公正取引委員会）　★2015/4/14

・「特別企画 : 消費税率再引き上げに対する企業の意識調査」（帝国データバンク）　★11/14

・「消費税の複数税率導入に反対する意見」（９団体連名）　★7/2

・「「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査（第１回）調査結果」について」（日本商工会議所）　★7/2

・「消費税の軽減税率に関する検討について」（与党税制協議会）　★6/5

・「消費税転嫁に関する調査を装った悪質行為にご注意下さい」（公正取引委員会）　★6/2

・「消費税転嫁に関する調査を装った悪質行為にご注意下さい」（中小企業庁）　★5/23

・「消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について」（公正取引委員会）　★5/14

・「消費税率引上げにおける転嫁状況等に関する緊急調査結果（速報）」（全国中小企業団体中央会）　★5/8

・「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するＱ＆Ａの改訂について（第２版）（平成26年４月22日付事務連絡）」（厚生労働省）　★5/7

・「消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査を開始します」（中小企業庁）　★4/24

・「消費税増税対策の給付金が当選したとのメールにご注意ください」（財務省）　★4/18

・「消費税の転嫁拒否等の行為に関する中小企業・小規模事業者等向け書面調査について」（公正取引委員会）　★4/16

・「「消費税の転嫁拒否等に関する調査」を実施します」（中小企業庁）　★4/16

・「「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」（国税庁）　★4/11

・「消費税の引上げ等に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用における消費税の円滑かつ適正な転嫁について（平成26年２月６日保総発0206第１号）」（厚生労働省）

・「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するＱ＆Ａについて（平成26年３月７日付事務連絡）」（厚生労働省）

・「消費税転嫁対策強化月間における３月の取組状況を公表します～３－４月は監視･取締りや広報･相談対応を強化しています～」（中小企業庁）

・「ガソリンスタンドにおける消費税の総額表示への協力を要請しました」（経済産業省）

・「申請受付を開始しました。　　※申請書類はこちらからご確認ください。」（すまい給付金）

・「「改正消費税法に関するQ&Aについて、Q10～Q12を追加しました。」（リース事業協会）

・「「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」（国税庁）

・「「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」（国税庁）

・「消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の周知について」（宅建協会）

・「消費税増税に伴う消費税転嫁及び表示方法についてのお願い」（日本不動産鑑定士協会連合会）

・「（平成26年3月12日）消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について」（公正取引委員会）

・「３～４月は消費税転嫁対策強化月間です！」（中小企業庁）

・「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて（法令解釈通達）」（国税庁）

・「消費税率引上げに伴う鉄道事業者及び乗合バス事業者の上限運賃・料金の変更認可について」（国土交通省）

・「消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について」（宅建協会）

・「給付申請書を公表しました。」（すまい給付金）

・「消費税率の引き上げに伴う報酬告示・ガイドラインの改正について」（宅建協会）

・「企業業績に与える消費税増税の影響度分析」（帝国データバンク）

・「経営Q&A「消費税法改正への対応」」（日本政策金融公庫）

・「平成26年４月１日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類」（国税庁）

・「「「中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム～会計・税制を活用した消費税率引上げ対策～」を開催します」（中小企業庁）

・「「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」（国税庁）

・「平成26年４月実施の消費税率引き上げに伴うタクシー運賃の改定方法について」（国土交通省）

・「（平成26年１月24日）平成25年における消費税転嫁対策の取組について」（公正取引委員会）

・「業者向け説明会と消費者向け（一部）説明会の日程が発表されました。」（すまい給付金）

・「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ＆A」（国税庁）

・「（平成26年1月17日）消費税の円滑かつ適正な転嫁の要請等について」（公正取引委員会）

・「建設業者団体に対して改めて消費税の円滑かつ適正な転嫁を要請します」（国土交通省）

・「575団体に対して消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて要請します」（経済産業省）

・「『消費税価格転嫁拒否通報ホットライン』の取り組み」（日本労働組合総連合）

・「中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル」（中小企業庁）

・「消費税転嫁に係る特別相談窓口を設置、専門家派遣を開始しました。」（全国中小企業団体中央会）

・「消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会及び相談会の実施について」（公正取引委員会）

・「（平成25年12月4日）消費税の転嫁拒否等についての移動相談会の実施について」（公正取引委員会）⇒リーフレット

・「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」（公正取引委員会）

・「消費税の複数税率導入に反対する意見」（全国中小企業団体中央会）

・「「消費税の複数税率導入に反対する意見」について」（日本商工会議所）

・「消費税の複数税率導入に反対する意見」（日本経済団体連合会）

・「消費税率の引上げに伴う定形郵便物等の上限料金の改定案に関する消費者委員会の意見について」（内閣府）

・「すまい給付金に関するスマートフォン向けアプリ（Android版）」（すまい給付金）

・「「（平成25年11月15日）消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る要請文書の発出について」（公正取引委員会）

・「「消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請しました」（経済産業省）

・「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況（お知らせ）」「参考資料」（内閣府）

・「軽減税率についての議論の中間報告」（与党税制協議会・軽減税率制度調査委員会）

・「「改正消費税法に関するQ&A」（リース事業協会）

・「（平成25年11月1日）消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての書面調査を実施しています。」（公正取引委員会）

・「消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について」（公正取引委員会）

・「平成25年度「消費税の転嫁拒否等に関する調査」を実施します」（中小企業庁）

・「パンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のために」」（財務省）

・「消費税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」（官報：平成25年10月30日付（本紙第6161号））

・「消費税転嫁対策相談窓口の設置について」（国土交通省）

・「鉄道・バスにおける具体的な端数処理の方法」（国土交通省）

・「参考資料：[１]「消費税率引上げに伴う公共料金等の改定について」」（国土交通省）

・「参考資料：[２]「公共交通事業における消費税の運賃・料金への転嫁の方法に関する基本的な考え方」」（国土交通省）

・「消費税率引上げに伴う公共交通運賃（鉄道、バス）への１円単位運賃（ICカード利用）の導入について」（国土交通省）

・「消費税価格転嫁等対策」（内閣府）

・「消費税転嫁対策特別措置法に関する相談窓口」（内閣府）

・「たばこ・塩に関する消費税価格転嫁等対策関係」（財務省）

・「すまい取得支援セミナー」（すまい取得支援セミナー）

・「不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等について」（国土交通省）

・「（小冊子）消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」（日本商工会議所）

・「中小企業・小規模事業者向けに消費税転嫁対策パンフレットを作成しました」（中小企業庁）

・「総額表示義務の特例措置に関する事例集（税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例）」（国税庁）

・「〈事業者向け〉住宅関連税制とすまい給付金に関する説明会」（すまい給付金）

・「消費税価格転嫁等総合相談センター」（内閣府）

・「消費税率引上げに伴うトラブル防止のポイントについて」（住宅リフォーム推進協議会）

・「消費税転嫁対策に係る事業者等向けパンフレット」（公正取引委員会）

・「消費税率引上げに際しての便乗値上げ情報・相談窓口」（消費者庁）

・「「消費税転嫁対策室」を設置しました～消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします～」（中小企業庁）

・「すまい給付金について閣議決定されました。」（すまい給付金（国土交通省））

・「民間投資活性化等のため税制改正大網」（自由民主党・公明党）

・「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（財務省）

・「（平成25年9月10日）消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインの公表について」（公正取引委員会）

・「消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを公表します」（財務省）

・「消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインの公表について」（消費者庁）

・「消費税転嫁対策特別講習会」（中小企業庁）

・「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」（内閣府）

・「消費税転嫁対策に関する「講師養成研修会」」（中小企業基盤整備機構）

・「消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会の実施について」（公正取引委員会）

・「すまい給付金ホームページ」（国土交通省）

・「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応の周知について」（国土交通省）

・「消費税転嫁対策コーナー」（公正取引委員会）

・「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（案）に関するパブリックコメント手続きの開始について」（消費者庁）

・「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（案）に関するパブリックコメント手続を開始します」（財務省）

・「「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の施行期日について」（公正取引委員会）

・「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の成立について（公正取引委員会）

・平成26年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ＆A（国税庁）

・消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）（国税庁）

・平成26年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）（国税庁）

・消費税法改正のお知らせ（平成25年３月）（国税庁）

・消費税率の引上げを見据えた買いたたき等の行為への対応について（公正取引委員会）

【公正取引委員会ホームページ】　※PDFファイル

・「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」の閣議決定について
・（別紙）法案概要
・法案要綱
・法案及び理由
・新旧対照条文
・参照条文

・消費税法施行令の一部を改正する政令（平成25年３月13日公布）（財務省）

・地方税法施行令の一部を改正する政令（平成25年３月13日公布）（総務省）

・地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成25年３月13日公布）（総務省）

・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（財務省）

・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（総務省）
※第180回国会（常会）提出

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）（内閣官房）

・社会保障・税番号制度（内閣官房）

・社会保障・税一体改革に関連する国会提出法案等（内閣官房）

・社会保障と税の一体改革（内閣官房）