公開日: 2021/09/22
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プロフェッションジャーナル No.437が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2021年9月22日(水)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.437を公開!



今週のお薦め記事

来年度の税制改正要望も先月末に各府省庁から公表されましたが、まずは直近の実務に関わる令和3年度税制改正を確実にフォローしておきたいところ。そこで今号では、新たに3本の令和3年度改正記事を掲載。

1本目として、中小企業経営強化税制において新たに追加された経営資源集約化設備(D類型)について、税務上の取扱いから適用要件、詳細な手続きまでを2回にわたり、坂井晴行税理士が丁寧に解説

2本目は、同じくM&Aに係る改正として創設された「中小企業事業再編投資損失準備金制度」を紹介。これまでに公表された情報をもとに、改正中小企業経営強化法による認定手続きから準備金積立額に係る税務処理まで確認していきます(荻窪輝明公認会計士・税理士)。

3本目は、税負担の平準化措置として適正化が図られた退職所得課税ついて、新名貴則公認会計士・税理士が2回にわたって解説。まずは、退職所得課税の基本をおさえた上で、新たに導入された「短期退職手当等」について取り上げます

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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3本目は、税負担の平準化措置として適正化が図られた退職所得課税ついて、新名貴則公認会計士・税理士が2回にわたって解説。まずは、退職所得課税の基本をおさえた上で、新たに導入された「短期退職手当等」について取り上げます

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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