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〔令和3年度税制改正〕中小企業経営強化税制におけるD類型(経営資源集約化設備)の追加 【前編】

筆者:坂井 晴行

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〔令和3年度税制改正〕

中小企業経営強化税制における
D類型(経営資源集約化設備)の追加

【前編】

 

税理士 坂井 晴行

 

1 はじめに

M&Aによる中小企業の経営資源の集約化を図ることを目的に、令和3年度税制改正により中小企業経営強化税制(以下「本税制」という)の対象にD類型(経営資源集約化設備)が追加され、適用期限が2年延長された。

正確に述べると、本税制の対象資産及び手続きに関しては、中小企業等経営強化法に規定されており、中小企業等経営強化法の改正によりD類型が対象資産に追加された。

税務上の取扱いは、従来からあるA・B・C類型と同様に対象資産につき、即時償却又は税額控除の選択適用となり、主務大臣の認定を受けた経営力向上計画の申請書等の写しの添付が要件となる。よって、中小企業等経営強化法に従った手続きをスケジュールに則り申告期限内までに行う必要がある。

本稿では前後編の2回にわたり、新たに追加されたD類型を中心に、税務面(租税特別措置法)と手続面(中小企業等経営強化法)から解説していく。


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連載目次

〔令和3年度税制改正〕
中小企業経営強化税制におけるD類型(経営資源集約化設備)の追加

【前編】

1 はじめに

2 税務面(租税特別措置法)

(1) 内容

(2) 対象者「中小企業者等」

(3) 対象資産「特定経営力向上設備等」

(4) 指定事業

(5) 特別償却

(6) 特別償却不足額の1年間の繰越

(7) 税額控除

(8) 繰越税額控除限度超過額の1年間の繰越

(9) 留意点

【後編】

3 手続面(中小企業等経営強化法)

(1) 対象者「特定事業者等」

(2) 対象資産「経営力向上設備等」

4 スケジュール

5 「経営力向上計画」に基づく優遇措置

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筆者紹介

  • 坂井 晴行

    (さかい・はるゆき)

    税理士
    坂井税務会計事務所 所長

    明治大学商学部卒。大手会計専門学校講師(法人税法担当)、税理士事務所勤務を経て、平成18年坂井税務会計事務所を開設。
    中小企業の税務事情に精通した実践派。“提案型の税務会計”を信条として、素人ではなかなか気づかない税金のポイントを経営者の立場から提案している。中小企業の『経理部長代理』として顧問先の税務・経営指導にあたる一方、一般企業の経理担当者や会計事務所職員向けの税務実務講座、法人会におけるセミナー・相談会の講師や税務専門誌への執筆活動などにて活動中。

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