２０２１年１２月２日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.４４７を公開！
今週のお薦め記事
第１回が週間アクセスランキング２位と好調な『〔令和３年度税制改正における〕人材確保等促進税制の創設』の第２回では、制度改正前後で定義が変更となったり、改正により新設されるなどして複雑となった本税制の用語について整理したうえで、注意点とともにそれぞれの解説を行います（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
米澤勝税理士・公認不正検査士（CFE）の長期人気連載『租税争訟レポート』では、居住用不動産の売買取引に係る課税仕入れの区分に関する判断を示した今年７月の控訴審判決を取り上げます。本連載第53回で紹介した第一審判決は、これまでの類似事案の判決等とは異なる判断を示したものでしたが、控訴審での判断は一体どうなったのでしょうか。
『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、同族会社の代表者が同居する愛人に対して支給している給与に関し損金性があるか否かについて、過去の裁判例も参考としながら検証します（安部和彦税理士）。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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