２０２３年７月６日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.５２６を公開！
今週のお薦め記事
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、先月23日に国税庁から公表された「税務行政の将来像 2023」をもとに、税務行政のDXと日本版記入済み申告制度の進捗度合及び今後の課題について言及します。
『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』では、株式交付制度に基づいた譲渡であっても、課税の繰延べが認められないケースについて解説。株式交付制度の基礎を確認しながら、令和３年度改正の課税繰延措置及び令和５年度改正における見直しについて確認します（PwC税理士法人 金融部 ディレクター 西川真由美税理士）。
勤務中に私的なメールをしていた時間は当然労働時間に含まれないよう思われますが、メールの相手方と仕事をする場所によっては結論が変わってくるケースもあるようです。これまでの裁判例等も参照しながら『電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ』で、その具体的な状況を確認していきます（池内康裕弁護士）。
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