２０２３年１１月２日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.５４２を公開！
今週のお薦め記事
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、注目が集まる岸田首相の所得税等減税策の問題点に切り込みます。また、英米などで導入されている給付付き税額控除の有効性を確認し、日本での導入の必要性についても言及。
先週スタートした『パーシャルスピンオフ税制のポイント』の連載は、今号では適用要件を詳しく解説。従来の適格株式分配の要件との違いや見落としがちなポイントについて確認します（太陽グラントソントン税理士法人 川瀬裕太税理士）。
羽柴研吾弁護士の人気連載『空き家をめぐる法律問題』では、所在等の不明な区分所有者がいる場合に、集会決議から除外する仕組みの検討が進む区分所有法制の改正に関する中間試案について取り上げ、具体的にどのような手続が予定されているかを解説します。
連載小説『所得課税第三部門にて。』では、必要経費（交際費）の判断基準について悩む浅田調査官が中尾統括官に質問を投げかけます（八ッ尾順一公認会計士・税理士）。
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