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-No.129-
「岸田減税の問題点－給付付き税額控除の検討を」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
岸田総理は、「成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」として、所得税・住民税１人当たり４万円の減税と、住民税非課税世帯への10万円（世帯当たり、実施中の３万円を含む）の給付の具体案作りを与党に指示した。実施時期については、給付は補正予算通過後、減税は来年の通常国会での税制改正法案通過後の６月頃ということのようだ。
今回の減税は、国民からの評判が芳しくない。大手新聞の社説の見出しも、「意義も効果も疑問が拭えない」（10月25日読売新聞）、「選挙対策のばらまきか」（10月21日朝日新聞）と、さんざんな評判となっている上、自民党内からも違和感が指摘されている。
その理由を筆者なりに考えると、以下のとおりである。
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