２０２４年２月１５日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.５５６を公開！
今週のお薦め記事
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、今月２日に国会に提出された令和６年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」で詳細が明らかとなった新たな公益信託税制を紹介。
事前確定届出給与制度を採用している企業が、翌事業年度に支給する予定の金額を当事業年度に引当金として計上する場合の注意点を『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』で確認。昨年判断が下されたばかりの裁決例も参照しながら検証します（中尾隼大税理士）。
梶野研二税理士の長期人気連載『相続税の実務問答』では、相続時精算課税における特別控除の選択適用の可能性について、具体的な事例をもとに解説。
『《顧問先にも教えたくなる！》資産づくりの基礎知識』では、社長こそ“老後の備え”が必要な理由について、特に着目すべき「年金」「認知症」「相続」の３つの視点から解説します（株式会社アセット・アドバンテージ山中伸枝代表取締役／CFP）。
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