2024年7月11日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.577を公開!
今週のお薦め記事
東京財団政策研究所主任研究員の岡直樹税理士による『国際課税レポート』では、第1の柱「Amount A」実施のための多国間条約の署名開始が期限通りに行われなかったことなどによる今後の貿易戦争等の可能性について紹介。世界的な情勢を分析したうえで、日本におけるデジタルサービス税導入についても言及します。
不定期連載『〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』は、判決を受け先月国税庁より公表された「消費生活協同組合が作成する金銭又は有価証券の受取書に係る印紙税の取扱いについて」を取り上げ解説。従前からの変更点と今後対応すべき点を明らかにします(山端美德税理士・行政書士・AFP)。
原正雄弁護士の連載『事例で検証する最新コンプライアンス問題』では、電話会社グループで発生した顧客情報流出について調査報告書をもとに管理体制等を分析。システムの保守運用を現場に一任する経営判断に伴うリスクと情報管理体制が重要な経営課題であることを確認します。
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