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[令和3年度税制改正における]結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

筆者:徳田 敏彦

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[令和3年度税制改正における]

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

 

税理士 徳田 敏彦

 

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、父母、祖父母等の直系尊属が20歳以上50歳未満の子、孫等へ結婚・子育て資金を信託等により一括して拠出した場合に、受贈者ごと1,000万円(うち、結婚に際して支払う金銭は300万円)まで贈与税が非課税となる制度である。

本制度における令和3年度税制改正での主な改正点は3点である。

1点目が適用期限の延長、2点目が管理残額の一定部分について相続税額の2割加算の適用、3点目は受贈者の年齢要件を18歳に引き下げることである。


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筆者紹介

  • 徳田 敏彦

    (とくだ・としひこ)

    税理士・CFP

    現在、税理士事務所徳田&パートナーズ代表。1999年に同志社大学商学部を卒業後、2003年に近畿税理士会にて税理士登録。2005年、日本FP協会にてCFP登録し、現在に至る。

    【著書】
    相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル」(清文社2018年出版)共著

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