教育資金の一括贈与に係る
非課税特例の創設
税理士 長谷川 敏也
１ 制度の概要
平成25年４月１日から平成27年12月31日までの間に、個人（30歳未満に限る。以下「受贈者」という）が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（祖父母など）から次のいずれかの方法により、教育資金口座の開設等をした場合には、これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となる（措法70の2の2①）。
① 信託受益権を付与された場合（信託銀行等）
② 書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合（銀行等）
③ 書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合（証券会社等）
その後、受贈者が30歳に達するなどにより、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額※１から教育資金支出額※２（学校等以外に支払う金銭については、500万円を限度とする）を控除した残額があるときは、その残額がその契約が終了した日の属する年に贈与があったこととされる（措法70の2の2⑪）。
※１ 「非課税拠出額」とは、教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書にこの制度の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額（1,500万円を限度とする）をいう。
※２ 「教育資金支出額」とは、金融機関等の営業所等において、教育資金として支払われた事実が領収書等により確認され、かつ、記録された金額を合計した金額をいう。
２ 制度創設の背景
従来より、扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは贈与税の課税価格に算入されない（相法21の3①二）。
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