公開日: 2018/01/25 (掲載号:No.253)
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移転価格文書化におけるローカルファイルの作成期限前チェックポイント 【第2回】

筆者: 川瀬 裕太

移転価格文書化における

ローカルファイルの作成期限前チェックポイント

【第2回】

 

太陽グラントソントン税理士法人 マネジャー
税理士 川瀬 裕太

 

《【第1回】はこちら

Ⅰ はじめに

Ⅱ 作成義務のある企業の範囲等及び作成時期

1 作成義務のある企業の範囲等

2 作成時期

Ⅲ ローカルファイルの記載内容

1 「国外関連取引の内容を記載した書類」のチェックポイント

(1) 資産及び役務の内容(措規22の10①一イ)

(2) 機能及びリスク(措規22の10①一ロ)

(3) 使用した無形資産(措規22の10①一ハ)

 記載内容

  • 法人又は国外関連者が所有及び登録し、又は使用許諾している無形資産のうち、国外関連取引において使用した無形資産の種類、内容、契約条件等を説明する。
  • 無形資産が法人及び国外関連者の貸借対照表上に計上されていない場合又は法人及び国外関連者がその無形資産の法的所有権を有していない場合であっても、国外関連取引において使用した無形資産については記載する必要がある。

 準備書類

  • 保有する無形資産のリスト
  • 特許権、商標等の登録内容が記載されている書類
  • 無形資産の使用等に関して定めた契約書、稟議書
  • 研究開発部署、製造技術部署及び生産技術部署等の業務内容が記載されている書類
  • (販売網が無形資産に該当する場合)営業部署の業務内容、店舗一覧及び代理店一覧
  • ブランドの維持・向上に係る広告宣伝等の企画書類

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移転価格文書化における

ローカルファイルの作成期限前チェックポイント

【第2回】

 

太陽グラントソントン税理士法人 マネジャー
税理士 川瀬 裕太

 

《【第1回】はこちら

Ⅰ はじめに

Ⅱ 作成義務のある企業の範囲等及び作成時期

1 作成義務のある企業の範囲等

2 作成時期

Ⅲ ローカルファイルの記載内容

1 「国外関連取引の内容を記載した書類」のチェックポイント

(1) 資産及び役務の内容(措規22の10①一イ)

(2) 機能及びリスク(措規22の10①一ロ)

(3) 使用した無形資産(措規22の10①一ハ)

 記載内容

  • 法人又は国外関連者が所有及び登録し、又は使用許諾している無形資産のうち、国外関連取引において使用した無形資産の種類、内容、契約条件等を説明する。
  • 無形資産が法人及び国外関連者の貸借対照表上に計上されていない場合又は法人及び国外関連者がその無形資産の法的所有権を有していない場合であっても、国外関連取引において使用した無形資産については記載する必要がある。

 準備書類

  • 保有する無形資産のリスト
  • 特許権、商標等の登録内容が記載されている書類
  • 無形資産の使用等に関して定めた契約書、稟議書
  • 研究開発部署、製造技術部署及び生産技術部署等の業務内容が記載されている書類
  • (販売網が無形資産に該当する場合)営業部署の業務内容、店舗一覧及び代理店一覧
  • ブランドの維持・向上に係る広告宣伝等の企画書類

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連載目次

「移転価格文書化におけるローカルファイルの作成期限前チェックポイント」(全3回)

【 第1回 】

Ⅰ はじめに

Ⅱ 作成義務のある企業の範囲等及び作成時期

1 作成義務のある企業の範囲等

2 作成時期

Ⅲ ローカルファイルの記載内容

1 「国外関連取引の内容を記載した書類」のチェックポイント

(1) 資産及び役務の内容(措規22の10①一イ)

(2) 機能及びリスク(措規22の10①一ロ)

【 第2回 】

(3) 使用した無形財産(措規22の10①一ハ)

(4) 契約関係(措規22の10①一ニ)

(5) 取引価格の設定、事前確認等の状況(措規22の10①一ホ)

(6) 国外関連取引に係る損益の切り出し(措規22の10①一ヘ)

(7) 市場の状況(措規22の10①一ト)

(8) 事業内容、事業方針及び組織の系統(措規22の10①一チ)

(9) 密接に関連する取引(措規22の10①一リ)

【 第3回 】

2 「国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類」のチェックポイント

(1) 選定した独立企業間価格の算定方法及び選定理由(措規22の10①二イ)

(2) 比較対象取引の選定(措規22の10①二ロ)

(3) 利益分割法を用いた場合の計算(措規22の10①二ハ)

(4) 複数取引を一の取引とした場合の合理性(措規22の10①二ニ)

(5) 差異の調整(措規22の10①二ホ)

筆者紹介

川瀬 裕太

(かわせ・ゆうた)

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士

京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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