介護事業所の労務問題
【第２回】
「募集・採用の難しさと人員基準」
クロスフィールズ人財研究所 代表
社会保険労務士 三浦 修
１ 通所介護の採用の難しさ
通所介護（以下、デイサービス）は平成25年12月時点で38,366事業所（うち１日利用者定員10人以下の小規模デイサービス（以下、小規模デイサービス）は20,000事業所）となっており、同年同月のコンビニ店舗数（セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマートの合計で37,849件）とほぼ同数の事業所が存在していることになる。
また、コンビニの商品や接客サービスは北海道から沖縄まで全国ほぼ同様であるが、デイサービスにおいても「全国どこでデイサービスを受けても同じ」であると例えられることも多い。
例えば、小規模デイサービスは、レスパイト（預かり）というイメージが強く、事業所毎の特徴をあまり出せていないことが多い。もちろん、中にはお泊りサービスのように夜間のお預かりをサービスとして行い、他と差別化している事業所もあるが、それでも大部分の事業所にとっては差別化が図りにくい業態であることには変わりない。
つまりサービスや事業所の特長を上手く表現できておらず、「どこのデイサービスでも同じ」と捉えられてしまっているのが、多くの事業所の実情である。
今後は、このような小規模のデイサービスも、介護保険法、介護報酬の改正に備え、他の事業所との差別化とブランディングに取り組んでいくことが今まで以上に必要になってくる。
ブランディングが必要な理由として、以下のようなものが挙げられる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
