［平成29年１月１日施行］
改正育児介護休業法のポイントと実務対応
【第５回】
「改正への実務対応①」
特定社会保険労務士 岩楯 めぐみ
今回と次回は、これまで４回にわたって確認してきた改正育児介護休業法のポイントに対応して、会社として何をしなければならないかについて考えていきたい。
１ 会社方針の決定
まずは、今回の改正を踏まえて、育児・介護の制度導入に関する会社方針の決定が必要になる。法律に抵触しないよう育児介護休業法が求める最低限の措置を導入する対応もあるであろうし、育児・介護をする従業員をよりサポートするため、法律を上回る措置を導入する対応もあるであろう。いずれにしても、それぞれの会社の育児・介護支援に対する考え方や業務特性を踏まえた会社方針の決定が必要だ。
なお、育児介護休業法が求める最低限の措置を導入する場合でも、次の点については確認・検討が必要になるであろう。
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