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テレワーク導入に伴う労務上の課題と対応策

筆者:飯野 正明

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テレワーク導入に伴う

労務上課題対応策

 

Be Ambitious社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士
 飯野 正明

 

1 はじめに

昨今、働き方改革の一環として「テレワーク」を導入する企業が増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で、感染防止対策としての「テレワーク(在宅勤務)」の導入が急激に進んでいる。

大手企業においては、半ば強制的ともいえる状況で導入しているところもあり、企業においては、「原則、全社員在宅勤務」「週3日以上の在宅勤務を義務付ける」といったように、これまで以上の速度で「在宅勤務」の実施が進んでいる。

元々、1つ屋根の下で「これどうだったっけ?」などと確認しながら「顔を突き合わせて業務」を進めることが多い職場においては、急に「在宅勤務」を導入することになって、業務が回らないといった声も多く出ているようである。

では、これらを回避するためにどんなことに注意する必要があるだろうか。


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筆者紹介

  • 飯野 正明

    (いいの・まさあき)

    特定社会保険労務士
    Be Ambitious社会保険労務士法人 代表社員

    社会人歴27年は社労士業界一筋。現在は、経営者として8名の職員の「働き方改革」に取組ながら、中小企業の労務管理を支援している。これまで、社長とその母親の2名の印刷業から、1万名超規模の不動産業、その業種は、オフィス製品の製造販売、建設業、警備業、小売業、金融業、飲食業、IT関連企業や外資系企業など多種多様な企業の労務管理に携わる (関与先企業数600社以上) 。

    ホームページ: http://www.sr-iino.com/
    お問い合わせ: http://www.sr-iino.com/contact/contact.php

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