コロナ禍に伴う企業の解雇・雇止めにおける留意点
【第１回】
「解雇を行う場合の留意点」
特定社会保険労務士 岩楯 めぐみ
はじめに
2020年１月に日本国内で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されてからすでに１年３ヶ月が経過している。この間、収束するかに見えた時期もあったものの、2021年１月には再度の緊急事態宣言が発令され、また、３月以降は変異ウイルス感染者の増加がみられるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いている。
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