従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ
【第５回】
「解雇と裁判手続（労働審判・仮処分・通常訴訟）及び解決金額の目安」
弁護士 柳田 忍
１ はじめに
解雇された労働者が解雇処分に対して不満を抱く場合であっても、いきなり裁判手続を選択することは少なく、まずは合意での紛争解決を目指して会社に対して交渉が持ちかけられることが多いが、会社との交渉が決裂した場合等において、被解雇者が裁判手続を選択することがある。本稿では、被解雇者が解雇の効力を争う場合に会社に対してなされる請求の概要と、これを実現するために被解雇者が採用する可能性がある主な裁判手続の概要及び注意点などを説明する。
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